トキワ印刷株式会社

環境関連認証取得情報

環境マネジメントシステムへの取り組み

　私達は、ISO14001を環境管理ツールとし、企業活動から発生する環境負荷を最小限にする努力をしてきました。日々の活動を積み重ね、継続的な改善に取り組んでいます。
　社内のマネジメントシステムの確立、内部監査による定期的なチェック体制など、認証登録からの15年間に積み上げた実績により、2023年2月を持ってISO14001の登録維持を終了。ISO14001に準拠した社内システムに移行いたしました。今後は、さらなる環境負荷の削減のため、システムを進化させていきます。

環境方針
適用範囲

FSC^®森林認証取得

株式会社日進堂印刷所のマルチサイトとして認証取得しました。

FSC^®中核的労働要求事項に基づく方針声明

個人情報保護関連認証取得情報

プライバシーマーク

個人情報保護方針
個人情報の取扱いについて
開示等の請求手続き

ISO14001情報

日進堂グループ環境方針

2021年1月18日

【基本理念】

 日進堂グループは、福島に拠点を置く総合印刷会社を主体とした情報産業に携わる企業グループであり、情報の加工・発信を通し、コミュニケーション活動の創造と地域の発展に努めています。
 当グループは、かけがえのない地球環境の保全が、人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で一人ひとりが環境への優しさを優先し、以下の方針に基づいて行動します。

【基本方針】

1. (1) ISO14001規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、環境目的・目標を定め、定期的に見直しを行い、継続的改善を図る。
2. (2) 全ての企業活動、製品及びサービスに係わる環境側面を適切に把握し、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定めて、環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的改善、汚染の予防及び環境保護を図る。
3. (3) 環境に関する法令、規制、協定、その他の合意事項を遵守し、社内規定を制定し、これを順守する。
4. (4) 循環型社会形成への貢献として、リデュース（抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再利用）・リフューズ（使用節約）の4Rに配慮し、環境活動を推進する。
   1. ①環境を配慮した製品の製造及び再生紙の使用
   2. ②廃棄物の削減及び汚染排出量の低減
   3. ③資源の有効活用、省エネルギーの推進
   4. ④エネルギー及び材料の低減、電気の使用低減
5. (5) 原材料、設備等の購買に際し、環境保全、資源保護等に努め、環境に負荷を与える物質は削減する。
6. (6) 内部環境監査を実施し、環境マネジメントシステムの維持向上に努める。
7. (7) 環境教育、社内広報活動などを実施し、全社員の環境マネジメントシステムの理解と、環境に関する意識向上を図る。
8. (8) 活動、製品及びサービスに関する行政及び市民などの要求に対応して、正しい理解が得られるように努める。

■日進堂グループ
株式会社 日進堂印刷所
トキワ印刷 株式会社
株式会社 進和ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ   代表取締役社長
株式会社 エス・シー・シー     佐久間 信幸
この環境方針は、日進堂グループ従業員及び関連業務に従事する方へ周知徹底するとともに、広報物やインターネット等を通じ社外へ公表します。

適用範囲

【サイトの範囲】

この環境マニュアルに示される環境マネジメントシステムの対象とするサイトは、トキワ印刷株式会社の本社工場及び東京支社（以下、当社と記述）とする。

【組織及び対象者の範囲】

この環境マネジメントシステムは、当社のすべての組織及び従業員（派遣社員、パート等を含む）に適用する。

【活動の範囲】

この環境マネジメントシステムは、当社における次の活動及びその支援業務に適用する。

• ・登録活動範囲：証券印刷及び一般商業印刷物の製造
• ・適用範囲

1.  ⑴事業所内における製造活動、通常管理のための事業活動、支援業務
2.  ⑵購買関係（物品・薬品、材料、資材等の購入）、廃棄物の排出等の委託関係、外注関係
3.  ⑶顧客での製品の使用及び使用済製品の廃棄関係

【適用規格】

この環境マネジメントシステムの適用規格は、ISO 14001 [JIS Q 14001] : 2015である。

個人情報保護情報

個人情報保護方針

【個人情報保護の理念】

トキワ印刷株式会社（以下、当社）は、証券印刷、一般商業印刷、環境を配慮した製品の製造を事業の核とした事業活動を行っています。 事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって重要な情報であり、 その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、 お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

【方針】

1. 個人情報の取得、利用及び提供に関して

• 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
• 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
• 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
• 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。またそのための必要な措置を講じます。
• 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して

個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者（以下、「従業者」という）に周知し、遵守いたします。

個人情報の安全管理に関して

• 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、 個人情報の安全管理のための迅速な是正処置を講じる体制を構築し維持いたします。
• 点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
• 安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。

苦情・相談に関して

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

継続的改善に関して

• 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、 違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
• 改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

トキワ印刷株式会社　個人情報問合せ窓口
TEL：0248-75-2145(代)（平日10:00 〜 17:00）
FAX：0248-76-8116(24時間受付)
＜個人情報に関する責任者＞
個人情報保護管理責任者　常松　光博

制定日　２０１０年１２月２７日
改定日　２０２２年１１月１８日
トキワ印刷株式会社
代表取締役　佐久間　信幸

個人情報の取扱いについて

当社は、以下の内容を公表します。

１. 事業者の名称

トキワ印刷株式会社

福島県須賀川市茶畑町25番地6

代表取締役　佐久間信幸

２. 個人情報保護管理責任者

常松　光博

３. 個人情報の利用目的について

 当社では、個人情報関連業務を受託する場合、また当社が個人情報を直接取得する場合には、下記の目的に利用いたします。下記以外の目的に利用する場合には、その内容について当ウェブサイトの当ページ上で、その都度通知するか、または説明文書を送付させていただきます。

• （1）本人様より直接書面等で取得する場合
• • ● 社員個人情報…社員の人事労務管理、福利厚生、勤怠管理、給与計算などのため
  • ● 採用に関する個人情報…就職希望者への就職関連のご案内、連絡、当社内における採用関連業務管理等のため
  • ● 取引先に関する個人情報…業務上の連絡事項等
  • ● アンケート等の調査に関する個人情報…当社がアンケートを行う際のサービスへの反映のため
  • ● ふくしま手帳の注文時に対する個人情報…商品購入受付、商品の発送のため
  • ● ご質問・お問い合わせに関する個人情報…お客様のお問い合わせにお応えするため


• （2）お客様から受託する場合
• • ● お客様から受託した印刷物や印刷に関連する様々な個人データ
  • ※この場合、当社のお客様に権限のあるデータのため開示・訂正・利用停止等をお受けすることはできませんので、ご了承ください。
  • ・各種名簿の印刷、名刺・挨拶状の印刷、ダイレクトメールの宛名印字のため、社内報・広報誌の印刷、年賀状の印刷、ホームページの運営管理のため、その他個人情報を含む印刷・発送業務のため

４. 委託について

 上記利用目的の実現に必要な範囲内で、当社と秘密保持契約を締結した取引先へ個人情報を委託する場合があります。

５. 個人情報の第三者提供

 当社は、下記の（1）～（5）を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

• （1）ご本人の同意がある場合
• （2）法令に基づく場合
• （3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （5）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要のある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき

６. 個人情報の共同利用

 当社では、現在、個人情報の共同利用はありませんが、今後発生した場合は、その都度当ウェブサイト当ページ上にて通知させていただきます。

７. 個人情報の開示等の請求

 本人様は、当社に対しご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示の内容・訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社お問合せ窓口にお申し出いただくことができます。その際、当社はご本人又は代理人であることを個人情報開示請求書にて確認させていただいた上で、合理的な期間内に対応します。
 開示のご請求に関しましては、下記「開示請求のお申し出先」までお問い合わせください。なお、「利用目的の通知」及び「個人情報の開示」請求を頂いた場合に限り、手続きのための手数料として１件の請求ごとに、５００円（税込）を徴収させていただきます。
 ただし、以下の（1）～（4）のいずれかに該当する場合、及び当社が印刷等業務で委託された場合は、求めに応じることができませんのでご了承ください（委託された場合、個人情報に関する権限は、委託元にあるため）。

• （1）当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
• （2）当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
• （3）当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• （4）当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

● 安全管理のために講じた措置について

• （基本方針の策定）
•  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、 「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
• （個人データの取扱いに係る規律の整備）
•  個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
• （組織的安全管理措置）
•  整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
• （人的安全管理措置）
•  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
• （物理的安全管理措置）
•  個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
• （技術的安全管理措置）
•  個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止

● 開示請求のお申し出先

• 〒962-0028 福島県須賀川市茶畑町25-6
• トキワ印刷株式会社 個人情報問合せ窓口まで
• TEL：0248-75-2145（代） FAX：0248-76-8116

８. 当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の解決の申し出先

 当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
（注：当社の製品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。）

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
＜電話番号＞03-5860-7565
＜フリーダイヤル＞0120-700-779（※受付時間　平日9：30～12：00,13：00～16：30）
【お申出電話の録音について】
　 お電話での苦情等のお申出の際に、申出内容を正確に把握し対応をさせて頂くため、通話を録音させて頂くことがございます。
　 録音させて頂いた内容については、苦情等の解決のために利用いたします。

ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

トキワ印刷株式会社　個人情報問合せ窓口
TEL：0248-75-2145(代)（平日10:00 〜 17:00）
FAX：0248-76-8116(24時間受付)
＜個人情報に関する責任者＞
個人情報保護管理責任者　常松　光博

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１ 計画期間

2024年4月1日〜2027年3月31日

２ 内　容

	［目　標］ 　男性社員の育児休暇取得促進
	［対　策］ ・2024年7月 　パンフレット・チラシを作成し取得促進 ・2024年12月 　説明会開催や個別相談による取得しやすい環境作り ・2025年7月 　パンフレット・チラシを作成し取得促進 ・2025年12月 　説明会開催や個別相談による取得しやすい環境作り ・2026年7月 　パンフレット・チラシを作成し取得促進 ・2026年12月 　説明会開催や個別相談による取得しやすい環境作り

女性活躍推進法

行動計画

女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため次の行動計画を策定する。

１ 計画期間

2022年4月1日～2025年3月31日

２ 内　容

	［目　標］ 　管理職に占める女性労働者の割合を10％以上とする
	［対　策］ 　2022年4月～ 経営層や管理職と女性管理職に関する意見交換の実施 　2022年7月～ 女性管理職に対するヒアリングの実施 　2022年10月～ 管理職養成の研修カリキュラム作成 　2023年4月～ 管理職候補の女性及びその上司を対象に、今後のキャリアプランについて面談の実施